@article{oai:oacis.repo.nii.ac.jp:00001869,
 author = {Inamoto, Mamoru and 稲本, 守 and Nakada, Tatsuya and 中田, 達也 and Tsuru, Tetsuro and 鶴, 哲郎},
 journal = {東京海洋大学研究報告, Journal of the Tokyo University of Marine Science and Technology},
 month = {Feb},
 note = {海底資源開発と海洋環境保全をめぐる国際法の枠組みや規則は国際海底機構によって整備されつつあり、生物多様性条約によって代表される海洋生態系維持を目指す枠組みも国際的な基準として認められつつある。他方、2011年に国際海洋法裁判所はその「勧告的意見」において、海底資源開発に際しては「予防的アプローチ」と「環境に係る最善の実行」 を適用する義務を海洋法条約締約国に課すと共に、海洋環境の保護のために「合理的に適切な」法令を制定し「合理的に適切な」行政措置をとることを求めた。しかし「海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国」を目指す我が国において、こうした国際的枠組みに見合った国内法の整備が進んでいるとは思えない。
本稿の第一の目的は、海底資源開発にかかわるこうした法的問題点を分析し、今後の課題を明らかにする点にある。同時に本稿は、これまで必ずしも海洋資源・エネルギーに関する国際法や国内法にふれる機会がなかった学生諸君や一般読者にその概観を示しことにより、東京海洋大学、とりわけ新設された海洋資源エネルギー学科の研究・教育に資することをもその目的としている。, 稲本守: 東京海洋大学学術研究院海洋資源エネルギー学部門, Mamoru INAMOTO: Department of Marine Resources and Energy, Tokyo University of Marine Science and Technology (TUMSAT), 中田達也: 東京海洋大学学術研究院海洋政策文化学部門, Tatsuya NAKADA: Department of Marine Policy and Culture, Tokyo University of Marine Science and Technology (TUMSAT), 鶴哲郎: 東京海洋大学学術研究院海洋資源エネルギー学部門, Tetsuro TSURU: Department of Marine Resources and Energy, Tokyo University of Marine Science and Technology (TUMSAT)},
 pages = {19--38},
 title = {海底鉱物資源開発をめぐる国際法と国内法―その現状と今後の課題―},
 volume = {16},
 year = {2020},
 yomi = {イナモト, マモル and ナカダ, タツヤ and ツル, テツロウ}
}